設計・価値評価サービス
オプラボは、企業様にとって最適な資本政策を達成するため、
インセンティブ目的や資金調達目的のストックオプション・新株予約権の
設計・価値評価サービスを提供しております。
インセンティブ・プラン
■無償ストックオプション
■有償新株予約権
■インセンティブ・プラン移行
インセンティブ・報酬取引(IFRS)
■ファントム・ストック
■パフォーマンス・キャッシュ / シェア
■ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)
資金調達目的の新株予約権
■新株予約権
■種類株式
■転換社債(CB)
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インセンティブ・プラン
- 報酬として付与するもので、税制適格の場合、権利行使後の株式譲渡まで課税繰り延べ
- 役員退職慰労金の代替となる税制非適格の株式報酬型(1円)ストックオプション
- ブラックショールズモデル、二項モデルが中心
- 時価発行価額の払込と引換えに付与
- 株価条件・業績条件によって評価額の低減
- 税制適格の無償ストックオプションより柔軟な設計
- モンテカルロ・シミュレーションが中心
移行支援
- 信託型ストックオプション(信託型有償新株予約権)から無償ストックオプションへの移行
- 信託型ストックオプション(信託型有償新株予約権)から有償新株予約権への移行
報酬取引(IFRS13に基づく公正価値測定)
- 配当と株式売却益に相当する金銭を付与
- IFRS2号現金決済型の報酬取引
- モンテカルロ・シミュレーションが中心
キャッシュ / シェア
- 一定の業績目標達成において、金銭または株式を付与
- IFRS2号現金決済型または持分決済型の報酬取引
- モンテカルロ・シミュレーションが中心
- 権利付与時と行使時の株価の差額に相当する金銭を付与
- IFRS2号現金決済型の報酬取引
- モンテカルロ・シミュレーション、ブラックショールズモデルが中心
資金調達手段
- 資金調達目的の新株予約権増資
- 行使価格修正条項付新株予約権(ムービング・ストライク・ワラント)*通常の株式発行より、段階的な希薄化
- J-KISS型新株予約権 *上場企業など投資家側における会計上の公正価値評価
- ブラックショールズモデル、二項モデルが中心
- 優先株式など、普通株式への転換請求権が付された株式
- M&Aにおいて残余財産を優先的に受ける、みなし清算条項が付された種類株式
- ブラックショールズモデル、二項モデルが中心
- 転換社債型新株予約権付社債は、普通株式への転換請求権が付された社債
- 二項モデル、モンテカルロ・シミュレーションが中心
その他オプション取引
- 株式を事前に定めた価格・期間で購入するする事が出来る契約(コールオプション)
- 個人間取引、資産管理会社や法人との取引
- 株主整理などの手段
- モンテカルロ・シミュレーションが中心
- M&Aにおける対価の調整方法(アーンアウト条項)
- 買手企業がIFRSの場合、IFRS3号「企業結合」に基づき、条件付取得対価の公正価値評価(オプション評価)
- モンテカルロ・シミュレーションが中心
- 資本性金融商品を償還する義務(NCIプットなど、NCI:Non-controlling interest)
- IAS32号、IFRS9号に基づき、子会社に非支配持分(NCI)が存在する場合、非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションの公正価値評価
- モンテカルロ・シミュレーションが中心
ストックオプション設計・価値評価サービス
オプラボでは、統計学、金融工学分野などに明るい理系出身の公認会計士集団が、ストックオプション・新株予約権の設計・評価プロフェッショナルサービスを展開しております。
株価条件・業績条件が付された有償新株予約権など複雑な商品設計・評価に対応し、株価と業績の無相関モデルや相関モデルなど、発行者のリクエストに応じて柔軟に設計シミュレーションを実施しております。
なお設計・評価にかかる報酬については、リーズナブルにご提供しておりますので、お気軽にご相談ください。
その他新株予約権価値評価サービス
資金調達目的における新株予約権、転換条件が付された優先株式などの種類株式、転換社債などの価値評価もご相談ください。
企業が新株予約権や種類株式などを発行する目的
新株予約権は、インセンティブ目的、資金調達目的など、様々な局面にて活用されています。インセンティブ目的では、コーポレートガバナンスコード改訂に伴い、インセンティブ報酬の重要性が示されています。また、資金調達目的では、新株予約権増資、優先株式などの種類株式、そして転換社債など企業の状況に応じて資金調達の手段が多様化しております。
インセンティブ目的のストックオプション
インセンティブプランは、基本報酬、年次インセンティブ、中長期インセンティブに区分されますが、コーポレートガバナンスコード原則四-二に、「経営陣の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うべきである。」とされ、基本報酬や年次インセンティブより、中長期インセンティブを重視している事が分かります。
また、日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン(第四版)」によると、日本の平均的なCEO報酬の比率は、下表の通りで欧米企業と比較して中長期インセンティブが占める割合が低く、短期的または長期的に下表の割合になるように経営者報酬の方針として示しております。今回のコーポレートガバナンスコード改訂にある通り、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定する必要があります。
中長期インセンティブは、対価の種類に応じて、株式、新株予約権、金銭に区分されます。新株予約権は、無償ストックオプション、有償ストックオプション、信託型ストックオプション、株式報酬型ストックオプションなどに区分されますが、株価条件や業績条件を付したストックオプションを発行する場合、モンテカルロ法などの数学アルゴリズムを用いて価値評価を実施する必要性があります。
インセンティブプラン
類型 | 対価 | 業績連動 | 制度 | 平均 | 短期 | 長期 |
---|---|---|---|---|---|---|
中長期インセンティブ | 金銭 | 変動 | ■ファントム・ストック ■パフォーマンス・キャッシュ ■ストック・アプリシエーション・ライト(SAR) |
19% | 1 | 2~3 |
新株予約権 | 変動 | ■無償ストックオプション ■有償新株予約権 ■1円(株式報酬型)ストックオプション ■信託型有償新株予約権 |
||||
株式 | 変動 | ■リストリクテッド・ストック ■パフォーマンス・シェア ■株式交付信託 |
||||
年次インセンティブ | 金銭 | 変動または固定 | ■賞与 | 17% | 1 | 2~3 |
基本報酬 | 金銭 | 固定 | ■給与 | 64% | 1 | 1 |
中長期インセンティブ
類型 | 対価 | 制度 | 内容 |
---|---|---|---|
中長期インセンティブ | 金銭 | ■ファントム・ストック | 配当と株式売却益に相当する金銭を付与 |
■パフォーマンス・キャッシュ | 一定の業績目標達成において、金銭を付与 |
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■ストック・アプリシエーション・ライト(SAR) | 権利付与時と行使時の株価の差額に相当する金銭を付与 | ||
新株予約権 | ■無償ストックオプション | 報酬として付与するもので、権利行使後の株式譲渡まで課税繰り延べ | |
■有償新株予約権 | 時価発行価額の払込と引換えに付与 |
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■1円(株式報酬型)ストックオプション | 権利行使価格1円で報酬として付与するもので、フルバリュー型に近い | ||
■信託型有償新株予約権 | 受託者が受益対象者の貢献度に応じて、被付与者に新株予約権を付与 | ||
株式 | ■リストリクテッド・ストック | 一定期間、譲渡が制限される株式 |
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■パフォーマンス・シェア | 一定の業績目標達成において、株式を付与 |
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■株式交付信託 | 受託者が委託者の資金で株式取得し、被付与者に株式を付与 |